処遇改善加算への取り組み
処遇改善加算
当方人では、処遇改善加算に係る下記の取り組みを実施し、全事業所において処遇改善加算Ⅰを取得しております。
Ⅰ、Ⅰ、Ⅰ、Ⅰ、Ⅰ、Ⅰ、
処遇改善加算Ⅰ 算定要件
1. 処遇改善計画を立案している、または既に処遇改善を行っており、適切に報告していること。
2. 労働基準法等の違反、労働保険の未納がないこと。
3. 新たな定量的要件（職場環境等要件）を満たしていること。
平成27年4月から計画書の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）および当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
4. キャリアパス要件Ⅰを満たしていること。
① 介護職員の任用の際における職位（役職）、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めること。
② ①に掲げる職位（役職）、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めていること。
③ ①および②の内容について職業規則などのもので、書面で明確にし、周知していること。
① 介護職員の任用の際における職位（役職）、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めること。
② ①に掲げる職位（役職）、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めていること。
③ ①および②の内容について職業規則などのもので、書面で明確にし、周知していること。
5. キャリアパス要件Ⅱを満たしていること。
① 次のア.またはイ.の条件を満たした計画を作成していること。
ア）資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供または技術指導等を実施（OJT、OFF-JT）するとともに介護職員の能力評価を行うこと。
イ）資格取得のための支援（金銭、休暇の取得など）を行うこと。
②上記の内容をすべての介護職員に周知していること。
① 次のア.またはイ.の条件を満たした計画を作成していること。
ア）資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供または技術指導等を実施（OJT、OFF-JT）するとともに介護職員の能力評価を行うこと。
イ）資格取得のための支援（金銭、休暇の取得など）を行うこと。
②上記の内容をすべての介護職員に周知していること。
6. キャリアパス要件Ⅲを満たしていること。
① 次のいずれか昇給の仕組みを導入していること。※単一の基準ではなく、複数の基準をかけ合わせた仕組みでも可。
ア）経験年数や勤続年数に応じて昇給する仕組み
イ）資格取得（または保有）により昇給する仕組み
ウ）人事評価や試験結果により昇給する仕組み
② 上記の内容をすべての介護職員に周知していること。
① 次のいずれか昇給の仕組みを導入していること。※単一の基準ではなく、複数の基準をかけ合わせた仕組みでも可。
ア）経験年数や勤続年数に応じて昇給する仕組み
イ）資格取得（または保有）により昇給する仕組み
ウ）人事評価や試験結果により昇給する仕組み
② 上記の内容をすべての介護職員に周知していること。
特定処遇改善加算
当方人では、処遇改善加算に係る下記の取り組みを実施し、全事業所において特定処遇改善加算Ⅰを取得しております。
特定処遇改善加算Ⅰ 算定要件
1．介護福祉士の配置等要件
サービス提供体制強化加算の最も上位の区分を算定していること。
・訪問介護
特定事業所加算（I）または（II）
・特定施設入居者生活介護等
サービス提供体制強化加算（I）イまたは入居継続支援加算
・介護老人福祉施設等
サービス提供体制強化加算（I）イまたは日常生活継続支援加算
サービス提供体制強化加算の最も上位の区分を算定していること。
・訪問介護
特定事業所加算（I）または（II）
・特定施設入居者生活介護等
サービス提供体制強化加算（I）イまたは入居継続支援加算
・介護老人福祉施設等
サービス提供体制強化加算（I）イまたは日常生活継続支援加算
2．現行加算要件
現行加算（I）から（III）までのいずれかを算定していること。
（特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。）
現行加算（I）から（III）までのいずれかを算定していること。
（特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。）
3．職場環境等要件
平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての職員に周知していること。
「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性の向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の6つの区分のうち、事業者が選択した3つの区分について1項目以上の取り組みを行うこと。
平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての職員に周知していること。
「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性の向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の6つの区分のうち、事業者が選択した3つの区分について1項目以上の取り組みを行うこと。
4．見える化要件
介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等により公表していること。
以下の内容について、介護サービス情報公表制度を活用し公表していること。
・処遇改善に関する加算の算定状況
・賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容
事業所のホームページがある場合は、そのホームページでの公表も可能。
介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等により公表していること。
以下の内容について、介護サービス情報公表制度を活用し公表していること。
・処遇改善に関する加算の算定状況
・賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容
事業所のホームページがある場合は、そのホームページでの公表も可能。
職場環境等要件（高齢者福祉）
1.入職促進に向けた取組
・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
2.資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
3.腰痛を含む心身の健康管理
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
4.生産性向上のための業務改善の取組
・タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
5.やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
職場環境等要件（障害者福祉）
1.入職促進に向けた取組
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
2.資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入
3.腰痛を含む心身の健康管理
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
4.やりがい・働きがいの構成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
